【もう少し知りたい】ふるさと納税

ふるさと納税についてこちらで記載していますが、tenさんの備忘録的な目的と、もう少しだけ詳しくしりたいという方向けに投稿します。

目次

1. ふるさと納税の手順

ここでは、ふるさと納税を行った後の事務的な手続き少し詳しめにお話しますね。
順番としては、以下の通りです。

1-1. ふるさと納税をする

こちらにやり方を記載しています。
後の書類作成を考えると、その手間を削減するために、ふるさと納税をする自治体数は少ない方が良いです。
必ず「ワンストップ特例制度申請書類」を請求する。

1-2. 「ワンストップ特例制度申請書」が届く

ある日、封筒が届きます。
大体は「〇〇県〇〇市」などの記載がありますので、ふるさと納税関連の書類と分かります。
見慣れないからと言って捨てないで下さいね。

1-3. 「ワンストップ特例制度申請書」を返送する

「ワンストップ特例制度申請書」に住所、氏名など必要な情報と記載し、はんこを押して返送する。
住所については注意が必要です。
ふるさと納税を購入する際のWebサイトでも注意が促されているケースが多いですが、自身の住民票の住所とお届け先が同一である事が求められます。
かつ、「ワンストップ特例制度申請書」とも揃っている事も必須です。
tenさんは経験ありませんが、1つでも異なると、税務署から連絡が来たり、最悪還付が受けられなかったりすると思います。
ここは注意です。

1-4.「寄付金受領証明書」が郵送されてくる

これは保管しておいた方が良いです。
しっかり翌年度の住民税に反映されているか確認するまでは。

返礼品を受領できるタイミングはモノによって変わります。
tenさん鉄板の米は2kg×6か月に渡って来たりするケースもあります。

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おおきく4つのステップを書きましたが、自分でやるのは、1-1と1-3です。
重要なので、繰り返し書きますが、

  • 購入の段階で、必ず「ワンストップ特例制度申請書類」を請求
  • 「寄付金受領証明書」は翌年の住民税が減っている事を確認するまでは保管
  • 住所は全て統一(自身の住所、お届け先、ワンストップ特例制度申請書)

です。

2. 確定申告について

基本、「ワンストップ特例制度申請書」を送り返す事により確定申告は不要です。
万が一確定申告が必要になり確定申告をする場合は、「ワンストップ特例制度申請書」は無効になり、「寄付金受領証明書」を使って確定申告をしないといけません。
「万が一確定申告が必要になった場合」とは、以下等で年間20万円以上の利益が出た場合です。

  • 株、投資信託、FX等の投資
  • 家を建てた(建てた最初の年に確定申告)
  • 特許収入

あとは、

  • 医療品が一定額を超えた
  • 2か所以上から給与所得がある
  • 年収2,000万円以上

等、結構複雑です。(まだ他にも条件があります)
大体の人は確定申告不要と思いますが、ちょっとでも「??」と思われた方は、Webで調べる、確実なのは税務署に問い合わせる等をされた方が良いです。
問い合わせいただければ、分かる範囲でお答えします。

3. ふるさと納税のする時期について

本記事を書いているのが2021年12月ですが、「2021/01/01~2021/12/31」までのふるさと納税は、翌年の2022/04~2023/03の住民税に反映されます。
よって、まだ今年分をやっていない人は是非お早めに手続きをされた方が良いと思います。
年を超えてしまうと、適用が2023/04~2024/03になります。
tenさんは年が明けると直ぐにその年のふるさと納税をやります。
忘れる事を防ぎたい事もですが、返礼品は早い者勝ちでお得感のあるものは早い段階で無くなります。
よって、年末になると品定めを始めますね。
そして年が明けて直ぐにふるさと納税をするという流れです。

4. ふるさと納税の豆知識

この返礼品ですが、ふるさと納税が始まった当初は、各自治体がふるさと納税者を取り合うという現象が起こりました。
結果、返礼品をどんどん価値の高い物を返し始めました。

ふるさと納税の枠50,000円 – 48,000円(翌年住民税で還付) = 2,000円(自己負担)

が基本ですが、返礼品を10,000~20,000円相当の商品にしたり、ギフト券にしたりという事がありました。
これでは財力のある自治体等に有利に働いてしまう等と色々デメリットがあったと推測します。
現在では、その自治体の特産物などの関連品で金額的にも妥当な金額が設定される様になりました。
よって、一時期よりはお得感は減りましたが、それでもやらないよりはやった方が良いかなという印象です。

備忘録的に記載させていただきましが。
お付き合いいただきありがとうございます。